鳴門市議会 2021-06-16 06月16日－04号
私の12年間の質問の中、後世にきれいな水環境下で生活する上で必要な施策が下水道供用開始による加入促進施策と、もう一点は単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進施策であり、決して整備延長施策ではありません。これは私が議員になり、幾度か数々の矛盾点を指摘してまいりました。私の質問の趣旨が多くの市民に御理解いただけていないところもございます。
私の12年間の質問の中、後世にきれいな水環境下で生活する上で必要な施策が下水道供用開始による加入促進施策と、もう一点は単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進施策であり、決して整備延長施策ではありません。これは私が議員になり、幾度か数々の矛盾点を指摘してまいりました。私の質問の趣旨が多くの市民に御理解いただけていないところもございます。
水洗化率、すなわち汚水処理人口普及率の向上施策のため、事業が下水道整備と合併処理浄化槽転換促進事業は分かります。それでは、申し上げますが、今まで１年間でどれだけ汚水処理人口普及率が進捗していますでしょうか。原因は至って簡単です。例えば、第３期事業区域でスタートいたしておりますが、完成するまでに約10年近く必要です。
大津町の市営住宅には、鳴門市の所有であり下水道に代わるコミュニティープラントが採用され、鳴門市の水洗化率向上施策がいち早く施され、問題なく排水処理がなされているようですが、要は単独処理浄化槽やくみ取り式トイレ、これはごく一部と思いますが、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を本気でやればできます。
ただ，ホームページ等ではそのあたりも載せていくのですが，小松島市広報にはそこまで載せられませんので，適宜，ホームページ，また広報等を通じて，そのあたりの転換促進に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。 ◎ 松下委員 いきなり合併処理，浄化槽自体がかえるのはタイミングがあると思うのよね。
環境配慮型浄化槽を推進し、単独転換促進施策及び防災まちづくりの施策と組み合わせて総合的に推進する制度とし、設置基数の１割以上が単独浄化槽からの転換であれば、この制度を活用できる。ということは、新設の浄化槽においても補助の対象になるということが言えます。この事業も44％の交付税措置が行われます。 そして、この浄化槽関係の国の予算には、そのほかに２つの交付金制度があります。
議員や職員はやる気を市民に示し、模範となって、費用負担は戸別に異なりますが、率先をし、ぜひ合併浄化槽転換促進を果たしてください。 私は、どの家が単独やくみ取りで放置しているのかおおむね把握いたしております。汚水処理人口普及率が50％まで普及すれば、鳴門市は市街地の水質も改善されるはずでございます。この質問は８年間で５回以上同じことの繰り返しを行いました。
その後、状況は変化し、平成21年４月には、鳴門市の水環境改善を目的とした鳴門市公共下水道の一部供用開始を初め、合併浄化槽への転換促進策等を積極的に推進した結果、収集対象となるくみ取り家庭は、地域格差があるとは言いながら、平成18年許可制度移行前の3,630戸から直近の平成28年の当初では2,148戸と1,480戸余りが減少するこの現況からして私は、許可先の鳴門市清掃協同組合が今後とも引き続き鳴門市のし
来店者の主たる移動手段であるマイカーから、公共交通の中心である路線バスへの転換・促進を図っていくことは、交通渋滞の緩和に資する重要かつ有効な対策の一つであると認識をしております。
同様に、合併処理浄化槽への転換につきましても、平成23年度より補助金額を増額するなど転換促進に取り組んでいるところでございます。 今後も汚水処理人口普及率の向上を図るため、さまざまな施策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、良好な水辺空間や生態系保全を実現するため、水環境の改善に向けた取り組みといたしまして、これまでに引き続き、公共下水道の整備と合併処理浄化槽への転換促進施策について、それぞれの適正な整備手法を検証しながら着実な事業推進に努めてまいります。 次に、環境・エネルギー対策についてであります。
これら鳴門市内の公共用水域の水環境を保全、再生していくためには、今後も本市といたしましては、河川等の水質調査での現況把握も継続しながら、合併処理浄化槽への転換促進、公共下水道への接続促進を進めるとともに、市民団体等との連携協働により、ＥＭ活性液を利用した保全活動等を行ってまいりたいと考えております。 しかし、今以上の成果を得るためには、より一層の市民の皆様の協力が欠かせません。
次に、環境政策課に関する決算については、既設の単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換促進活動を、下水道対象地域外に対しても行っているのかとの質疑がありました。理事者からは、対象地域外の方にも広報などによる呼びかけを行っており、今年度においては川東地区及び大津地区にパンフレットを直接配布をしているところであるとの説明を受けました。
次に、環境政策課に関する予算については、まず合併処理浄化槽整備事業補助金について、ニーズに合った件数の予算措置となっているのかという質疑があり、理事者からは、平成23年度は予算の範囲内で対応ができており、平成24年度も年度内で対応できる見通しで、転換促進によって予算消化に努めたいとのことでございました。
このため、本市が実施してきた既設単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する場合の補助制度につきましても、本年度から補助金額を昨年度の２倍以上とするなど、合併処理浄化槽への転換促進に取り組んでいるところでございます。
これに連動しておりますが、単独浄化槽及びくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換促進については、市民への周知や助成措置の減額の関係からか、申請者数が相当少ないということでありますが、認可区域の以外のこうした事業は、今後私だけではないと思うんです。重要な事業となり、水質改善のための補助金の見直しや市民の協力依頼をして、十分今後とも促進を図るという答弁でございましたので、現時点では了としたいと。
住宅新築時の設置は義務化されていて，補助効果が薄れた，普及への影響はない，また，合併槽への転換が進んでいないことも普及率が伸びない一因と見て，単独槽の転換促進に重点を置くとしまして，新設補助削減額と転換時の撤去補助費，この差し引きで県の負担を２０年度約3,000万円減らすことを決めたわけでございます。これは新聞発表でも出ましたし，そのように聞いております。 そこでお尋ねをいたします。
そして、そのもとをなす給食調理員の配置の改善、調理場の施設や設備の整備、センター方式から自校方式への転換促進等々を図っていくとともに、これらに対しましては国による財政援助の強化を要求しながら、着実に実行していくべきであると思います。
農林水産業費では、稲作転換促進特別事業、牧道整備事業及び県補助耕地事業等につきましては、事業の繰延で、また計画の変吏等により減額いたしております。公設地方卸売市場並びに農業共済事業会計へは、収支の均衡を図るためそれぞれ繰出金を計上いたしました。 また商工費でも、ユースホステル事業会計へ営業補助として繰出金を計上し、収支の均衡を図りました。 土木費では、補助事業とし毎年継続的に施行いたしております。